「億り人」とは、仮想通貨取引で1億円以上の利益を得た人を指す俗称です。
仮想通貨市場は、多くの億り人を輩出し話題となりました。
仮想通貨は投資手法やタイミング次第で大きな利益を得ることが可能です。
しかし、多額の利益を得ると財産が増える反面、税金の負担も増加します。
仮想通貨取引で税金が発生するタイミング
仮想通貨取引における税制を理解するためには、どのタイミングで課税所得が発生するかを知ることが重要です。
- 売買取引の場合: 仮想通貨を売却した時点で所得が確定します。売却前の含み益には課税されず、日本円に換金した際の売却益が課税対象となります。
- 仮想通貨の交換: 保有する仮想通貨を他の仮想通貨に交換する場合も課税されます。例えば、ビットコインを売却してリップルを購入した場合、その時点でのビットコインの売却益が課税対象です。
- 商品やサービスの購入: 仮想通貨で商品やサービスを購入した時点も課税タイミングとなります。決済時の含み益が実現し、課税対象となります。
仮想通貨取引で利益を最大化する方法
仮想通貨取引で利益を最大化するためには、いくつかの方法があります。
法人登記をする
- 法人として仮想通貨取引を行うと、所得税ではなく法人税が課税対象となります。法人税は比例税率で、所得税の最高税率より低くなることが多いため、1億円以上の所得が見込まれる場合は法人化がおすすめです。
- 仮想通貨取引で生じた損失を他の法人所得と相殺できるため、税負担を軽減できます。
- 経費として所得から控除できる範囲が広がり、課税所得を抑えることが可能です。
個人事業主になる
- 個人事業主として仮想通貨取引を行うことで、必要経費の控除範囲が広がります。
- 青色申告者になると、65万円の所得控除の適用を受けられます。
利益確定を調整する
- 仮想通貨の所得は売却や交換、商品の購入などによって利益が確定するまでは課税されません。利益確定額を調整することで、税負担をコントロールすることが可能です。
- 会社員や年金受給者は年間20万円までの利益は非課税です。
仮想通貨の税金は雑所得
仮想通貨で得た利益は、所得税法上、雑所得に区分されます。
雑所得は総合課税となり、他の総合課税所得と合算され、超過累進税率が適用されます。
1億円の所得では最大55％の税率が適用されるため、税負担は大きくなります。
国民健康保険も高額に
仮想通貨で1億円以上の所得があった場合、国民健康保険料も増加します。
給与所得者の健康保険料は給与に基づいて決まりますが、自営業者の国民健康保険料は前年の所得に基づいて決まるため、仮想通貨所得が保険料に影響します。
保険料の上限は地方自治体によって異なりますが、例えば東京23区では年間上限額は93万円です。
暗号資産（仮想通貨）の所得で確定申告が必要なケース
暗号資産（仮想通貨）取引で利益を得た場合に、確定申告が必要となるケースについて説明します。
確定申告とは
確定申告とは、個人や法人が一定期間の収支を計算し、税務当局に報告する手続きです。
法人の場合は、事業年度終了日の翌日から2カ月以内に決算書や確定申告書を作成し、税務署や都道府県の税務事務所へ申告します。
この手続きにより、個人の所得税や社会保険料、法人の法人税や地方税などが確定します。
自営業者やフリーランスは確定申告が必要
基本的に、会社から年末調整を受けている給与所得者は確定申告を行う必要はありませんが、自営業者やフリーランスなどの個人事業主、FX取引や源泉徴収されない株取引で利益を得た人、不動産収入がある人など、源泉徴収されていない所得が一定額以上ある人は確定申告が必要です。
また、給与所得者でも、2カ所以上から給与を受け取っている場合や副収入が20万円以上ある場合、給与の総額が2,000万円を超える場合などは確定申告の対象となります。
詳細は国税庁のホームページをご確認ください。
暗号資産（仮想通貨）を保有しているだけなら確定申告不要
暗号資産（仮想通貨）を単に保有しているだけでは課税対象になりません。
課税対象となるのは、エアドロップなどで新たに取得した暗号資産（仮想通貨）、保有している暗号資産（仮想通貨）の法定通貨への換金、または決済・交換などによって確定した利益です。
したがって、含み益が発生しているだけでは確定申告の義務は生じません。
暗号資産（仮想通貨）取引で年間利益が20万円を超えた場合
会社員などの給与所得者は、原則として会社から年末調整を受けているため、通常は確定申告を行う必要がありません。
ただし、暗号資産（仮想通貨）の取引で利益が発生した場合、確定申告が必要になることがあります。
暗号資産（仮想通貨）取引による年間利益と、給与以外の所得を合計した額が20万円を超えた場合には確定申告が必要です。
必要経費として計上できるものには、暗号資産（仮想通貨）の取得費用、出金手数料、取引手数料、関連の書籍代やセミナー代などが含まれます。
また、暗号資産（仮想通貨）取引に使用している通信費も、取引に関連する部分が明確に区分できる場合は経費として計上可能です。
仮想通貨では税金が発生することがある まとめ
仮想通貨取引で所得が生じた場合は、必ず納税が必要です。
会社員の給料は源泉徴収で完結しますが、仮想通貨取引の利益は確定申告が必要です。
正確な確定申告書を作成し、納税を行いましょう。
最後までお読みいただきありがとうございました！