コインチェックで税金はかかるの?仮想通貨に対する税金を知ろう!

コインチェックで税金はかかるの?仮想通貨に対する税金を知ろう! 仮想通貨・暗号資産

コインチェックは仮想通貨(暗号資産)取引所ですが、そこで購入した仮想通貨(暗号資産)で利益が出た場合には、税金がかかることもあります。

具体的には、仮想通貨の取引で利益が出たときには、所得税と住民税がかかる可能性があるんですね。

所得税とはいってもいろいろ種類がありますが、コインチェックで仮想通貨にかかる税金は、アフィリエイトなどと同じように雑所得に分類されます。

今回は、コインチェックの取引で出た利益には、どのような税金がかかるのかなどご紹介します!

コインチェックでかかる税金の種類

税金のイラスト

まず、コインチェックで仮想通貨(暗号資産)を取引して、利益が出た場合には「所得税」と「住民税」の2種がかかります。

ちなみに、所得税とは、1年間に稼いだお金から経費を差し引いた利益に課せられる税金のことで、住民税とは、課税対象となる所得をベースにして、一律10%かかる税金のことです。

つまり、仮想通貨の場合は、その年の1月~12月の間に利益が確定した総合金額から、原資である仮想通貨の購入額を差し引いた金額が利益となるんですね。

仮想通貨の税金は雑所得に分類

所得は、細かく分けると「利子所得・配当所得・不動産所得・事業所得・給与所得・退職所得・山林所得・譲渡所得・一時所得・雑所得」の10種類に分かれ、仮想通貨の場合は「雑所得」に当たります。

また、雑所得は、納税者の全ての所得の総額に対して、まとめて課税されるものなので、給与所得などの他の所得と合わせて税率が決められているんですね。

日本では、所得の金額が多ければ多いほど税率が高くなるという「累進課税制度」が取られていることもあり、仮想通貨で大きな利益を出せば出すほど、所得税も高くなります。

仮想通貨の所得税の割合

給与明細書のイラスト

仮想通貨の取引で得た所得は「雑所得」となり、分類としては所得税になると書きましたが、仮に、年末調整をしている会社員は、他の副業などの利益が20万円以下なら、原則として確定申告の義務はありません。

ちなみに、所得税の税率は以下のようになります。

  • 195万円以下:5%
  • 195万円~330万円:10%
  • 330万円~695万円:20%
  • 695万円~900万円:23%
  • 900万円~1800万円:33%
  • 1800万円~4000万円:40%
  • 4000万円超:45%

つまり、仮想通貨で出た利益の合計が100万円なら、所得税は5万円かかる計算です。

ただ、所得が195万円を超えた場合、控除額が同時に発生するので、この計算式が当てはまらないケースもあります。

また、もし仮想通貨の取引で生計を立てている場合は、事業所得となり、申告が必要になります。

仮想通貨の住民税の割合

住民税が飛んでいくイラスト

仮想通貨の取引で得た利益には、所得税だけでなく、住民税もかかりますが、確定申告をしている場合は、別途住民税を支払う必要はありません。

ただ、雑所得(仮想通貨も含む)が20万円以下で、確定申告をしなかった人の場合は注意してください。

というのも、確定申告の義務がなかったとしても、雑収入がある人の場合、金額の大小に関係なく住民税の申告が必要になるケースがあるからです。

税金の支払い期限は、所得税は3月まで、5月以降に住民税を納付との流れになります。

以下に、住民税が加算されるケースを見ていきましょう。

ケース①仮想通貨で利益を得た場合

仮想通貨を売買して利益が出た場合は、もちろん住民税の課税対象となります。

仮に、8月に100万円で仮想通貨を購入し、12月に200万円で売却したケースでは、その差額の100万円が利益となり、課税対象額は100万円となります。

ケース②仮想通貨で買い物をした場合

仮想通貨は利益が出たときにだけ、課税対象となるわけではなく、仮想通貨を現金の代わりに使った場合=仮想通貨で買い物をした場合も、課税対象となるケースがあります。

例えば「ビックカメラ・コジマ・ソフマップ・メガネスーパー」などでは、買い物にビットコインが使えますが、1ビットコインを10万円で購入し、1ビットコインが20万円に上った時に、ビットコイン決済対応の店で20万円分の買い物をしたとしましょう。

この場合、差額の10万円が課税対象となり、住民税が発生します。

ケース③ほかの仮想通貨を売買した場合

コインチェックなどで、利益確定(保持している仮想通貨を全て決済し、利益を確定させる)をしなかったとしても、他の仮想通貨を購入した場合、利益が出た時点で課税対象となります。

具体的には、1ビットコインを100万円で購入して、1ビットコインが200万円に上った時点で、その1ビットコインを使って、イーサリアム(ETH)などを購入した場合は、差額の100万円が課税対象です。

他のケースでも住民税がかかる可能性も

上記でご紹介した以外にも、仮想通貨をハードフォーク(仮想通貨のルールを変更する時に、従来のルールを無視して新しいルールを適用させることで、従来のルールとの互換性がなくなること)で取得した場合やマイニング(第三者による取引の確認と承認作業)などでも、住民税がかかる可能性があります。

利益が出た場合以外でも、税金がかかる可能性はあるので、仮想通貨を利用する時には、少し気を付けてみましょう。

持っているだけなら非課税

上記で課税対象となるケースを見てきましたが、仮想通貨は持っているだけなら非課税となり、税金がかかることはありません。

ただ、申告が必要なのは日本の取引所だけとは限らず、海外取引所で利益確定をした時も適用されることもあります。

また、仮想通貨の取引で赤字になった場合、その年の収益が赤字になった時、他の収益と相殺できる「損益通算」が仮想通貨にはありません。

一部例外はあるものの、仮想通貨の取引では、例え、マイナスが出たとしても、翌年に繰り越して利益と相殺できない点には注意が必要です。

コインチェックの取引では税金がかかることもある まとめ

それでは、コインチェックで取引をした場合、税金はかかるのかなどご紹介してみました。

仮想通貨の取引は、所得税でいうところの「雑所得」に当たるため、利益が出た場合は所得税がかかり、同時に住民税がかかることもあります。

また、仮想通貨での利益以外にも、例えば仮想通貨での買い物も課税対象となるケースがあるので、税金がどれだけかかるかは、しっかりと計算しておくと良いかもしれません。

最後までお読みいただきありがとうございました!

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