仮想通貨投資を行う際、現物取引では借金を抱えるリスクはありませんが、FXや信用取引ではその可能性が出てきます。
仮想通貨の価格は大きく変動するため、リスクとリターンが高いことを理解しておく必要があります。
現物取引の安全性
結論として、通常の「現物取引」では、投資した金額以上に損失が膨らむことはありません。
現物取引は、自分が取引所に預けた資金でのみ行うため、どれだけ損失が出ても借金を背負うことはないのです。
ただし、投資資金を借金で賄った場合は別ですが、そのような行為は非常に危険なので避けるべきです。
レバレッジ取引のリスクとリターン
一方で、仮想通貨の「レバレッジ取引」では、借金を抱えるリスクが存在します。
レバレッジ取引とは、証拠金を預けることで、その数倍から数百倍の金額で取引を行う方法です。
これは、利益を大きくする可能性がある一方で、損失も同様に大きくなる可能性があります。
この場合、価格が10%上昇すれば20万円の利益が出ますが、価格が5%下落するだけで10万円の損失が発生します。
このように、レバレッジ取引は非常に高いリスクを伴うため、熟練したトレーダー向けの手法といえます。
証拠金維持率とそのリスク
ビットコインFXが初心者に向かない理由の一つは、「証拠金維持率とそのリスク」です。
証拠金維持率が取引所の定める最低水準を下回ると、追加証拠金の請求や強制決済（ロスカット）が行われるリスクが高まります。
ロスカットされると、望んでいないタイミングで決済しなければならず、大きな損失を被る可能性があります。
現物取引でも価格変動リスクは存在
現物取引では借金のリスクはありませんが、価格変動による損失リスクは存在します。
仮想通貨の価格変動は非常に大きいため、大きな利益を狙える反面、資産が大きく減る可能性もあることを理解しておきましょう。
また、仮想通貨で得た利益には雑所得として課税され、最高55％の税金がかかる場合もあります。
ビットコイン（BTC）で破産しないための方法
- 現物取引を優先する: ビットコインを売買する際は、なるべく現物取引を選びましょう。現物取引では、投資額以上の損失が発生することはありません。
- 仮想通貨の知識を深める: ビットコインや仮想通貨全般の仕組みを理解し、チャートの見方や市場の動向を把握することで、大きな損失を回避できます。
- 余剰資金で取引を行う: 借金をして仮想通貨取引を行うのは避け、余剰資金で取引することが重要です。消費者金融などから資金を借りての投資はリスクが大きく、返済に苦労する可能性があります。
- 税金分をあらかじめ確保しておく: 仮想通貨で利益を得た場合、翌年の税金を見越して税金分を確保しておくことが重要です。税金の計算は正確に行い、納税額に備えておきましょう。
ビットコイン（BTC）で自己破産は可能か
ビットコインによる負債で自己破産ができるのかについて解説します。
自己破産の一般的な条件
自己破産は、裁判所が借金の返済を免除することを認める法的手続きです。
裁判所は申立人の経済状況や支払い能力を慎重に審査し、その上で破産が認められるかどうかを判断します。
申請が認められるためには、借金の総額や収入の状況が詳細に検討されます。
また、借金の原因がギャンブルや浪費の場合、自己破産は認められにくいです。
しかし、健全な事業活動を行っていた結果、例えば不景気で取引先が倒産するなどの理由がある場合は、自己破産が認められやすくなります。
ビットコインでの自己破産
仮想通貨による負債が自己破産の対象となるかは微妙な問題です。
本人がビジネスとして仮想通貨に投資していたとしても、裁判所がそれをどのように判断するかが鍵となります。
仮想通貨の取引には、ギャンブル的な側面が含まれることもあります。
そのため、裁判所が浪費とみなした場合、自己破産が認められない可能性があります。
また、大きなレバレッジを利用して自己資金を超える取引をしていた場合、ギャンブルと解釈されることも考えられます。
ただし、初めて自己破産を申請する場合、裁判所が裁量免責を適用することが多いです。
そのため、仮想通貨が原因であっても、自己破産が全く不可能というわけではありません。
仮想通貨の価値が0円になることもある まとめ
仮想通貨取引には多くのリスクが伴います。
市場の変動や予期せぬ出来事によって損失を被る可能性があるため、最悪のシナリオも想定して、自分が失ってもよい範囲内での投資を心掛けましょう。
投資は自己責任で行うべきであり、そのリスクを十分に理解した上で行動することが重要です。
最後までお読みいただきありがとうございました！
