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仮想通貨の利益で法人化は可能?節税など税金対策について!

仮想通貨の利益で法人化は可能?節税など税金対策について! 仮想通貨・暗号資産

仮想通貨で大きな利益を得た場合、事業として法人化するかどうかを迷う方は多いと思います。

一定の利益を超えると、法人化することで支払う税金を抑えることができます。

しかし、仮想通貨の利益だけを基準に判断すると、予期せぬ損失を招く可能性もあるため、慎重な検討が必要です。

本記事では、仮想通貨投資と法人化の関係について以下の点を解説します。

仮想通貨投資での法人化の有効性

IT業界を担うビジネスウーマン

結論として、仮想通貨投資における法人化は「一定以上の利益が出た場合」に有効です。

ここでは、法人化が有効な理由と途中からの法人化について説明します。

法人化が有効な理由

仮想通貨投資で法人化が有効な理由は、一定額を超えた場合に個人の所得税よりも法人税の方が税負担が軽くなるためです。

たとえば、個人と法人の税金を以下の表で比較してみましょう。

税金所得税率
個人(雑所得)最大45%(所得金額4,000万円以上)
法人税【資本金1億円を超える法人】一律23.20%
【資本金1億円以下の法人】年間800万円を超える部分:23.2%、年間800万円以下の部分:15%

個人と法人のどちらも、住民税や事業税などの税金が10%程度上乗せされます。

最大税率を比較した場合、法人税の方が税負担を半分程度に抑えられるため、法人化は有効な手段となります。

途中からの法人化も可能

法人化は年度の途中でも手続き可能です。

たとえば、年度の途中で仮想通貨の利益が大きくなった場合でも対応できます。

しかし、年度の途中で個人事業主から法人化した場合、それぞれの期間の確定申告が必要となります。

例えば、1月1日から3月31日までは個人事業主分、4月1日以降は法人分の確定申告が必要です。

確定申告を忘れてしまうと、延滞税や加算税が発生する場合があるため、期限内に確定申告を行いましょう。

法人化のメリット

メリット-デメリット

法人化して仮想通貨に投資する場合のメリットを見てみましょう。

  1. 所得税と比べて税率の上限を低くできる
  2. 他所得との損益通算ができる
  3. 赤字を10年繰り越せる
  4. 給与所得控除を利用できる
  5. 所得を分散できる
  6. 経費にできる範囲が広い

具体的な例として、法人化することで所得税の上限が下がり、損益通算が可能になり、赤字を10年繰り越すことができます。

また、給与所得控除を利用でき、経費の範囲が広がることで節税につながります。

法人化のデメリット

法人化にはメリットだけでなく、デメリットもあります。

  1. 決算時に含み益も課税対象となる
  2. 設立時に費用がかかる
  3. 会社の維持費用がかかる
  4. 口座開設の審査が厳しい

たとえば、決算時に含み益が課税対象になることや、設立時に費用がかかること、法人の維持費用が発生することなどが挙げられます。

法人化を検討するタイミング

仮想通貨の利益が800万円前後を超えた場合は、法人化を検討するタイミングとなります。

個人の所得税率が最大45%に対し、法人税率は最大23.2%です。

法人化がおすすめな人

法人化がおすすめな人は、以下の条件に当てはまる方です。

  1. 法人向けの事業をしている
  2. 節税を考えている(年間利益が800~900万円を超えている方)
  3. 事業拡大を予定している

法人化がおすすめでない人

一方、以下の条件に当てはまる方には法人化はおすすめできません。

  1. 仮想通貨の利益しか得られていない
  2. 法人向けの事業を計画していない
  3. 事業拡大を考えていない

法人化する際の注意点

法人化を検討する場合、以下の注意点を確認しておきましょう。

  1. 法人化の流れを把握する
  2. 税金が発生するタイミングを理解する
  3. 副業可能か会社に確認する

仮想通貨で法人化すると税金対策になる まとめ

仮想通貨で大きな利益を得た場合、節税のために法人化を検討する価値があります。

個人の所得税率が最大45%に対し、法人税率は最大23.2%と低く抑えられるためです。

ただし、法人化のメリットだけでなく、デメリットや注意点も理解した上で進めることが重要です。

法人化を検討する際は、税理士など専門家に相談することをおすすめします。

最後までお読みいただきありがとうございました!